電力から 恵那の未来を拓く

恵那生まれの電力を恵那で使う― エネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現に挑戦する、 新しいカタチの地域新電力会社、「恵那電力」がスタートします。

ゼロカーボンシティの実現を目指して 恵那電力のビジョン

1エネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現。

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを最大限活用し、CO2フリー電力の安定的な確保を推進、恵那におけるエネルギーの地産地消を目指します。まず2022年4月より恵那市役所をはじめ、小中学校などの公共施設、明知ガイシ株式会社大久手工場(NGKグループ)への電力供給を開始し、ゼロカーボンシティの実現に向け、電力設備・供給先ともに順次拡大します。

2地域経済を活性化し、次世代へ環境教育を。

恵那で生まれた電力を恵那で消費することで、地元の資金を地域内に還流させ、地域経済の活性化を図ります。事業収益から、更なる再生可能エネルギーの導入拡大と、恵那の将来を担う次世代への環境教育を支援します。

3災害時の電力を確保し、対応力を強化。

自社で保有する太陽光発電設備や電力貯蔵用NAS®電池を自然災害などの有事に防災電源として活用する仕組みの構築を目指し、地域の災害対応力の強化に貢献します。

※「NAS」は日本ガイシ株式会社の登録商標です。

次世代電力網の実現に向けて 恵那電力の特長

1自治体と地元企業の協働

  • 恵那市
  • 日本ガイシ
  • 中部電力ミライズ

当社の最大の特長は、太陽光発電設備とNAS®電池を自社保有し、それらの能力を最大化するエネルギーマネジメントシステムの構築にあり、それぞれの分野の知見を持つ企業と自治体との協働が不可欠でした。
大容量蓄電システム(NAS®電池)製造メーカーであり、恵那市に生産拠点を持つ「日本ガイシ」と、これまでの電力事業のノウハウを活かしたエネルギーマネジメントの支援と、再生可能エネルギーだけでは不足する電力を安定的に供給する「中部電力ミライズ」、そして再生可能エネルギーの推進と災害時の対応力強化を目指す「恵那市」が協力し、恵那におけるエネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現に向け、次世代電力網の構築を目指します。

2太陽光発電設備と電力貯蔵用NAS®電池を自社保有

太陽光発電設備とNAS®電池を自社保有することにより、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に依存しない、安定的で自立した地域電力網の確立を目指します。
平常時は、太陽光発電による再生可能エネルギーの安定的な利用、NAS®電池を活用したピークカット(最大電力使用量の削減)による電力コストの抑制、また自然災害などによる非常時には、それらの設備を災害用電源として提供することで、近年ますます激甚化する自然災害への対応力強化を目指します。

太陽光発電設備
恵那市の豊富な日照時間を最大限利用するため、市内10か所(予定)に太陽光パネルを設置します。本事業では、森林の伐採や山地の開発などは行ないません。景観に十分配慮し、市有施設の屋根や市有地などへの設置を予定しています。
NAS®電池
発電量が気象に左右される太陽光発電では、一度充電してから放電する蓄電池を利用することで出力を安定化することができます。電力需要の少ない夜間に充電し、昼間のピーク時に放電することで最大電力使用量を削減でき、停電時は非常用電源として機能します。

当社は安定的な事業運営を第一に考え、再生可能エネルギーだけでは不足する電力の調達を中部電力ミライズが担うことで、卸電力市場価格の変動による経営リスクを回避し、経営安定性の高い地域新電力を目指します。また電力の供給先として約60か所の市有施設に加え、大口の需要家となる明知ガイシ株式会社大久手工場(NGKグループ)に電力を供給することで収益の安定化を図り、更なる再生可能エネルギーの導入拡大を可能にする仕組みづくりを進めます。

“恵那モデル”

ゼロカーボンシティを目指し、次世代電力網を実現するための当社の取り組みを「恵那モデル」として、そのコンセプトに地域住民の皆さまや企業様からご賛同いただけるよう努め、恵那市の再生可能エネルギー導入最大化と、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け取り組んでいきます。

『恵那モデル』とは

  1. 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を利用せず、発電した電気は環境価値も含め、恵那市が目指す「人・地域・自然が輝く交流都市」の実現に向け活用。市のブランド力向上を目指します。
  2. 太陽光発電設備とNAS電池の能力を最大化する仕組みを構築しながら、中部電力ミライズグループより、安定的に電源調達することで、経営安定性の高い地域新電力を目指します。
  3. 自然災害などによる停電発生時には、公共施設の屋根に設置した太陽光発電設備やNAS電池を地域の防災電源として提供。近年激甚化する自然災害への対応力強化を目指します。
  4. 明知ガイシ株式会社大久手工場(NGKグループ)への供給を皮切りに、エネルギーの地産地消による地方創生という理念に賛同する市内事業者への供給拡大に取り組み、ゼロカーボンシティの実現に向け、電力事業で得た収益を、新たな再エネ電源に再投資する仕組みを構築します。

“えなでん”Q&A

Q.
恵那電力の主な供給先と規模(kW・kWh)はどのくらいですか?

A.

事業開始当初は、恵那市の市庁舎、小中学校等を含む市有施設、約60カ所および明知ガイシ株式会社大久手工場(NGKグループ)を電力供給先とし、規模は計8千kW、約18百万kWh/年を予定しています。

Q. 太陽光パネルは、どこに設置しますか?

A.

本事業で太陽光パネル設置のために、森林の伐採や山地の開発などは行いません。景観に十分配慮し、市有施設の屋根や市有地など、計約 1.5MW のPVパネルを設置する予定です。

Q. CO2フリーの電源は、どのような設備がどの程度ありますか?

A.

恵那電力が事業開始までに設置予定の10か所の太陽光発電設備は、すべて再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に依存しない非FIT電源であり、温対法上「CO2フリー電力」としてカウントされます。今後、本事業で得られた利益から、更なる太陽光発電設備や蓄電池を設置するとともに、市内卒FIT電源の活用等を検討し、恵那市のゼロカーボンシティ実現に向け着実にCO2削減に取り組んでいきます。

Q. 民間需要に対する電力供給は行いますか?

A.

まずは市有施設(高圧)および、明知ガイシ株式会社大久手工場(NGKグループ)への電力供給を着実に行っていく予定です。その後、恵那電力の理念である「エネルギーの地産地消、地域内のCO2削減、地域内の資金循環、災害対応力向上」に共感していただけるよう努め、ご賛同いただける民間企業様等への供給拡大に取り組んでいきます。

企業情報

社名 恵那電力株式会社
所在地 岐阜県恵那市明智町843番地1(明智振興事務所内)
設立日 2021年4月14日(予定)
事業開始日 2022年4月1日(予定)
資本金 8,000万円
目的
  1. 需要家に対する電気小売事業
  2. 太陽光などの再生可能エネルギーによる発電及び売電事業
  3. 再生可能エネルギー利用拡大サービス事業
  4. 上記各事業の為に必要なコンサルティングの企画立案、提案及び営業活動
  5. 上記各事業の為に必要な共同研究、システム開発
  6. 上記に付随又は関連する事業

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