恵那電力について
恵那電力 設立の背景
恵那市では、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指して「ゼロカーボンシティえな」を宣言しました。実施にあたっては「市地球温暖化対策実行計画」が策定され、恵那の豊かな自然との共生の実現に向けた具体的な取り組みが始まっています。
エネルギーの地産地消により地元の資金を地域内に還流させ、地域の持続的な発展、地域経済の活性化を図ること。また、激甚化する災害に備え、災害時におけるエネルギーの安定供給を実現するために、具体的な対策を進める必要があります。
こうした課題の解決を目的として、自治体と民間企業が協働し、県内初の地域新電力会社「恵那電力」が設立されました。
次世代電力網の実現に向けて 恵那電力の特長
1自治体と地元企業の協働
当社の最大の特長は、太陽光発電設備とNAS®電池を自社保有し、それらの能力を最大化するエネルギーマネジメントシステムの構築にあり、それぞれの分野の知見を持つ企業と自治体との協働が不可欠でした。
大容量蓄電システム（NAS®電池）製造メーカーであり、恵那市に生産拠点を持つ「日本ガイシ」と、これまでの電力事業のノウハウを活かしたエネルギーマネジメントの支援と、再生可能エネルギーだけでは不足する電力を安定的に供給する「中部電力ミライズ」、そして再生可能エネルギーの推進と災害時の対応力強化を目指す「恵那市」が協力し、恵那におけるエネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現に向け、次世代電力網の構築を目指します。
2太陽光発電設備と電力貯蔵用NAS®電池を自社保有
太陽光発電設備とNAS®電池を自社保有することにより、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に依存しない、安定的で自立した地域電力網の確立を目指します。
平常時は、太陽光発電による再生可能エネルギーの安定的な利用、NAS®電池を活用したピークカット（最大電力使用量の削減）による電力コストの抑制、また自然災害などによる非常時には、それらの設備を災害用電源として提供することで、近年ますます激甚化する自然災害への対応力強化を目指します。
- 太陽光発電設備
- 恵那市の豊富な日照時間を最大限利用するため、市内10か所に太陽光パネルを設置しました（2022年7月時点）。本事業では、森林の伐採や山地の開発などは行ないません。景観に十分配慮し、市有施設の屋根や市有地などへの設置を予定しています。
- NAS®電池
- 発電量が気象に左右される太陽光発電では、一度充電してから放電する蓄電池を利用することで出力を安定化することができます。電力需要の少ない夜間に充電し、昼間のピーク時に放電することで最大電力使用量を削減でき、停電時は非常用電源として機能します。
当社は安定的な事業運営を第一に考え、再生可能エネルギーだけでは不足する電力の調達を中部電力ミライズが担うことで、卸電力市場価格の変動による経営リスクを回避し、経営安定性の高い地域新電力を目指します。また電力の供給先として62か所※の市有施設に加え、大口の需要家となる明知ガイシ株式会社大久手工場（NGKグループ）に電力を供給することで収益の安定化を図り、更なる再生可能エネルギーの導入拡大を可能にする仕組みづくりを進めます。
※2022年7月時点
“恵那モデル”
ゼロカーボンシティを目指し、次世代電力網を実現するための当社の取り組みを「恵那モデル」として、そのコンセプトに地域住民の皆さまや企業様からご賛同いただけるよう努め、恵那市の再生可能エネルギー導入最大化と、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け取り組んでいきます。
『恵那モデル』とは
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を利用せず、発電した電気は環境価値も含め、恵那市が目指す「人・地域・自然が輝く交流都市」の実現に向け活用。市のブランド力向上を目指します。
- 太陽光発電設備とNAS電池の能力を最大化する仕組みを構築しながら、中部電力ミライズグループより、安定的に電源調達することで、経営安定性の高い地域新電力を目指します。
- 自然災害などによる停電発生時には、公共施設の屋根に設置した太陽光発電設備やNAS電池を地域の防災電源として提供。近年激甚化する自然災害への対応力強化を目指します。
- 明知ガイシ株式会社大久手工場（NGKグループ）への供給を皮切りに、エネルギーの地産地消による地方創生という理念に賛同する市内事業者への供給拡大に取り組み、ゼロカーボンシティの実現に向け、電力事業で得た収益を、新たな再エネ電源に再投資する仕組みを構築します。
ゼロカーボンシティえな市
地球温暖化対策実行計画推進事業として
恵那市では、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指して「ゼロカーボンシティえな」を宣言しました。実施にあたっては、「市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】」を基に実現に向け取り組みます。
重点テーマ
- １．恵み豊かな郷土の自然を守り共生する
- ２．環境負荷の少ない循環型社会を構築する
- ３．地球温暖化を防止する脱炭素社会を実現する
- ４．持続可能なまちを創る仕組みづくり・人づくりを推進する
SDGs推進事業として
2022年、恵那市が【SDGs未来都市】に選定
2022年、恵那市は持続可能な開発目標（SDGs【エス・ディー・ジーズ】：Sustainable Development Goals）達成に向けた取組を先導的に進めていく自治体「SDGs未来都市」に選定されました。「SDGs未来都市」は、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する都市として内閣府が選定するもので、2022年は全国で30自治体が選ばれています。
恵那電力は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とサステナブルな社会の実現に向け、本事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいきます。
NAS電池を⽤いて、恵那市産の再⽣可能エネルギーを無駄なく使い、かつ安定供給を実現します。
経済の地域循環に貢献します。
災害時に電気が供給されない時でもPV＋NAS電池にて電気を供給し、強い都市をつくります。
太陽光パネル＋蓄電池（NAS電池）を⽤いてCO2フリーのエネルギーを供給し、気候変動対策に貢献します。
【ぎふSDGs推進シルバーパートナー】に認定
恵那電力は、「環境」「社会」「経済」の三側面におけるSDGs達成に向けた取り組みが認められ、岐阜県の「ぎふSDGs推進パートナー登録制度」によりシルバーパートナーとして認定されました。
今後も「SDGs未来都市」である恵那市より、事業を通した社会の課題解決に取り組んでいきます。
企業情報
| 社名 | 恵那電力株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 岐阜県恵那市明智町843番地１(明智振興事務所内) |
| 設立日 | 2021年4月14日 |
| 事業開始日 | 2022年4月1日 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 目的 |
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